お知らせ

後藤和雄税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京地方税理士会所属

お気軽にお問合せください。
後藤和雄税理士事務所
TEL：0555-22-8081
gotou@tkcnf.or.jp

ものづくり支援補助金

後藤和雄税理士事務所は、認定支援機関です。
平成２５年度補正予算に盛り込まれた中小企業庁が所轄する「中小企業・小規模事業者物づくり・商業・サービス革新事業」については、中小企業庁、基金設置法人及び地方産業競争力協議会と連携し、本会が補助金交付先の選定、交付決定、事業の進捗管理などを行う「山梨県地域事務局」となっています。今回の事業は「中小ものづくり高度化法」に基づく特定基盤技術を活用するものに加え、革新的なサービスの提供等を行い、一定以上の付加価値額及び経常利益の向上を図ることを目的とした事業も補助対象範囲に定められるなど、これまでの同事業より幅広い中小企業・小規模事業者の方々に活用していただくことのできるものです。

詳しい情報はこちら!

平成２４年１１月５日に、経営革新等支援機関の認定を受けました。

ＴＫＣ経営支援セミナー2011終了しました！！

平成23年11月2日（水）（ 17：00～20：40 ）

ＴＫＣ経営革新セミナー2010終了しました！！

平成22年12月3日（金）（ 17：00～20：45 ）

ＴＫＣの小冊子紹介


Ｑ＆Ａ　決算書の見方・活かし方	Ｑ＆Ａ　「遺言書」作成のポイント

自社の現状を吟味する上で、決算書（貸借対照表・損益計算書）や変動損益計算書などの会計資料は、非常に有効なツールであるといえます。なぜなら、それらの会計資料から、例えば、業績や資金繰りが良くない原因はどこにあるのか、課題は何かといった大筋を読み取ることができるからです。
すなわち、決算書等は、自社の問題点を洗い出し、その対策を迅速に講じるためのナビゲーターのようなものといえましょう。
　貸借対照表・損益計算書の役割とその見方、それらの数値から自社の収益力や財務の安全性を見る方法、さらに変動損益計算書の活用の仕方などについて、簡潔にまとめてあります。

相続争いの防止が、遺言の大きな目的の一つです。
それ以外にも、例えば、次のような場合は、遺言をしておく必要があります。
夫婦間に子がいない場合に、妻に全財産を相続させたい。同居して自分たちの世話を一生懸命にしてくれている息子の嫁や、かわいい孫にも財産の一部を贈りたい。
経営する会社を継がせる長男に、自社株式等を確実に相続させたい。
本書では、遺言の目的をはじめ、法律に定められた遺言の方式、遺言に関する留意点について、記載例を交えて簡潔に解説しています。


Ｑ＆Ａ　一般社団・財団法人への移行認可のポイント	Ｑ＆Ａ　不正が起きにくい経理の仕組みづくり

「公益法人改革3法」が平成20年12月1日から施行され、移行認定・移行認可申請が行われています。特例民法法人は今後、平成25年11月末までに公益社団・財団法人に移行するか、通常の一般社団・財団法人に移行しなければ法人が解散となります。
本冊子では、次に掲げる内容を解説しています。
一般社団・財団法人への移行プロセツ
実施事業等と公益目的支出計画
一般社団・財団法人の会計・税務

中小企業で起きやすい社内不正のパターンや特徴などを明らかにした上で、不正の未然防止、早期発見のためにはどのような注意が必要なのか等をわかりやすく解説しています。
　またケーススタディとして、不正事例とその対応策を紹介するとともに、自社の現状把握に役立つ「不正防止のためのチェックリスト」を記載しています。

上記の小冊子を無料配布させて頂きます。必要なお客様は、お申込欄に氏名、連絡先、ご希望の小冊子の題名を記載してメールを下さい。『こちらから』
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